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■ 各県市町村ごとの地震の記事・情報（被害想定・防災含む）
●地域防災計画データベース（消防庁）
●都道府県における平成17年度防災力自己評価結果（平成18年1月31日）（消防庁）
●災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会報告書（平成17年12月26日）（消防庁）
●地域防災計画データベースの運用開始〜４７都道府県の地域防災計画の閲覧が可能に〜（平成17年7月28日）（消防庁）
●市区町村における地域防災力・危機管理能力評価指針〜全市区町村で防災力自己評価を実施〜（平成17年6月2日）（消防庁）
●都道府県の地域防災力・危機管理能力についての自己評価結果(平成16年6月21日)（消防庁）
■北海道地方
■東北地方 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県
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■甲信越・北陸地方 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県
■東海地方 静岡県 / 愛知県 / 岐阜県 / 三重県
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■中国地方 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県
■九州・沖縄地方 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
■ 地震防災戦略（内閣府）／住宅・建築物の地震防災推進会議（国土交通省）の記事・情報
■ 住宅における地震被害軽減方策検討委員会の記事・情報 2004年8月25日指針公表
■ 耐震診断・改修に対する支援制度の記事・情報
■ 過去の地震に間する記事・情報
■ 地震予知に間する記事・情報
■ 地震に関する公的機関
■ 地震に関する基礎知識
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■ 最新の地震発生情報 top
・ 地震情報（気象庁）
・ 地震情報（日本気象協会）
・ 各地の震度に関する情報（気象庁）
・ 最近の震度１以上を観測した地震 （気象庁）
・ 毎日の地震活動（気象庁）
・ 地震情報（WEATHER SERVICE）
・ 日本付近の地震活動-速報（東大地震研究所）
・ 日本付近の地震活動アニメーション付（東大地震研究所）
・ 地震のページ（防災科学技術研究所）
・ 最新地震情 報（高感度地震観測網）
・ 連続波形画像（高感度地震観測網）
・ 富士山に関する火山/地震情報 （防災科学技術研究所 火山活動可視情報化システム）
・ Hi-net-震源マップ３０日間（高感度地震観測網：防災科学技術研究所）
・ 世界地震情報一覧（IRIS Seismic Monitor）
・ 世界地震情報一覧（米国地質調査所ＵＳＧＳ）
・ 日本地震工学会地震情報
■ 地震防災戦略（内閣府）／住宅・建築物の地震防災推進会議（国土交通省）の記事・情報 top
●地震防災戦略（内閣府）
●建築物の耐震化緊急対策方針について：説明資料 pdf ／ 資料 pdf （2005年9月27日 中央防災会議）
・ 2005年9月29日：中央防災会議で耐震化緊急方針 （日本工業経済新聞）
・ 2005年9月28日：耐震改修の補助対象地域を拡大 中越・福岡地震が教訓に （朝日新聞）
・ 2005年9月28日：中央防災会議：「耐震化」で緊急対策 税制改正、意識啓発など （毎日新聞）
・ 2005年9月27日：中央防災会議：耐震化緊急対策方針決定 意識啓発など柱 （毎日新聞）
●耐震改修法改正
・ 2005年11月7日：耐震改修促進法の改正案公布（2006/2/7までに施行予定）
改正耐震改修促進法が成立（KEN-Platz）
・ 2005年10月07日：耐震改修法改正が今国会へ（日本工業経済新聞）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）の概要（公布1995/10/27,施行1995/12/25）
建築物の耐震改修の促進に関する法律
●地震防災対策に関する特別世論調査 pdf （内閣府 2005/09/26）
・ 2005年9月27日：地震世論調査：危機感の一方、対策は不十分−−内閣府 （毎日新聞）
・ 2005年9月26日：「大地震起こる」６割超、８年前の２倍に 内閣府調査 （朝日新聞）
・ 2005年9月26日：大地震が心配６割超、８年前の２倍に （読売新聞）
・ 2005年9月26日：大地震なら「自宅危ない」が59％、改修は進まず・内閣府 （日本経済新聞）
●住宅・建築物の地震防災推進会議（国土交通省）
■ 住宅における地震被害軽減方策検討委員会（中央防災会議） の記事・情報 top
●住宅における地震被害軽減方策検討委員会（中央防災会議）
・2004年 8月25日：「住宅における地震被害軽減に関する指針」の公表について
「住宅における地震被害軽減に関する指針」の概要 pdf
「住宅における地震被害軽減に関する指針」 pdf
・2004年 3月30日：住宅における地震被害軽減方策検討委員会(第３回)
・2004年 2月10日：住宅における地震被害軽減方策検討委員会(第２回)
・2003年10月27日：住宅における地震被害軽減方策検討委員会(第１回)
■ 耐震診断・改修に対する支援制度の記事・情報 top
・ 大規模地震対策の現状と今後の対策 （国土交通省）
・ 耐震診断・改修に対する支援制度一覧 （財団法人日本建築防災協会 ）
・ 耐震診断・改修の相談窓口一覧 （財団法人日本建築防災協会 ）
・ 住宅・建築物の地震防災推進会議の設置について（平成１７年２月１８日 国土交通省）
・2005年2月22日：耐震化率目標 １０年後９０％ 国交省・地震防災推進会議(第１回会合)（静岡新聞）
・2005年9月28日：耐震改修の補助対象地域を拡大 中越・福岡地震が教訓に （朝日新聞）
■ 過去の地震に間する記事・情報 top
■ 過去のおもな地震の最大加速度値（気象庁）
■ 過去のおもな地震の気象庁観測点の最大加速度値と強震波形（気象庁）
・ 新潟県中越地震（本震）(2004年10月23日）
・ 十勝沖地震（最大余震）(2003年9月26日）
・ 十勝沖地震（本震）(2003年9月26日）
・ 宮城県北部の地震(2003年7月26日） / 宮城県北部の地震(2003年7月26日）
・ 宮城県沖の地震(2003年5月26日）
・ 芸予地震(2001年3月24日）
・ 鳥取県西部地震（2000年10月6日）
・ 兵庫県南部地震(1995年1月17日）
・ 三陸はるか沖地震(1994年12月28日）
・ 北海道南西沖地震(1993年7月12日）
・ 釧路沖地震(1993年1月15日）
■福岡県西方沖地震（２００５年３月２０日） Ｍ７.０ → トピックス[2005]
■スマトラ沖地震（２００４年１２月２６日） Ｍ９．０ → トピックス[2004]
■新潟県中越地震（２００４年１０月２３日） Ｍ６．８ → トピックス[2004]
■十勝沖地震（２００３年９月２６日） Ｍ８．０ → トピックス[2003]
■宮城県北部地震（２００３年７月２６日） Ｍ６．４ → トピックス[2003]
■宮城県沖の地震（２００３年５月２６日） Ｍ７.０ → トピックス[2003]
■芸予地震（２００１年３月２４日） Ｍ６．７
・ 平成１３年芸予地震（3月24日15時28分頃）について（中央防災会議）
・ 2001/03/24 芸予地震 (Mj 6.4)（東京大学地震研究所）
・ 芸予地震（中国新聞）
・ 芸予地震（共同通信）
■鳥取県西部地震（２０００年１０月６日） Ｍ７．３
・ 鳥取県西部地震について（中央防災会議）
・ 鳥取県西部の地震（東京大学地震研究所地震予知情報センター）
・ 鳥取県西部地震（山陰中央新報）
・ 鳥取県西部地震（中国新聞）
■阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日） Ｍ７．３
・ 阪神・淡路大震災について（確定報）（平成18年5月19日）（総務省消防庁）
・ 阪神・淡路大震災関連情報データベース（総務省消防庁）
・ 阪神・淡路大震災 （兵庫県）
・ 阪神・淡路大震災 （神戸市消防局 ）
・ 阪神・淡路大震災（神戸新聞）
・ (財)阪神・淡路大震災記念協会
・ 2003年01月01日：高速道路の倒壊、反射波で＝本震から数分後−阪神大震災
■関東大震災（１９２３年９月１日） Ｍ７．９
・ 1923年関東大地震写真 （国立科学博物館地震資料室）
・ 2003年01月12日：関東大震災、都心の震度分布再現 大手町など震度７
・ 2001年01月 9日：関東大震災は世界で犠牲者規模で３位
■濃尾地震（１８９１年１０月２８日） Ｍ８．０
・ 1891年濃尾地震 （国立科学博物館地震資料室）
■災害伝承情報データベース整備検討報告書（平成16年度分）
■ 地震予知に関する記事・情報 top
・ 東京大学地震研究所地震予知情報センター
・ 京都大学防災研究所地震予知研究センター
・ 2003年 7月24日：地震など新予知計画を提出 科学技術学術審が文科相に
・ 2003年 1月 4日：＜南海地震＞地下水の変化で予知 京大など研究開始
・ 2002年11月 4日：＜地震予知＞ ナマズ使った観測網構想発表へ 阪大グループ
・ 2001年 4月 1日：地震 事前にわかるの（中国新聞）
■ 地震に関する公的機関 top
・ 内閣府防災部門のＨＰ
地震・火山担当のページ
最近発生した災害について
米国連邦緊急事態管理庁との共同ホームページ
第3回日米地震防災政策会議
第2回日米地震防災政策会議
第1回日米地震防災政策会議
・ 中央防災会議
専門調査会
・ 国土地理院
国土地理院の最新記者発表
防災関連情報
･ 地震予知連絡会
地震予知連絡会の最新の活動
・ 気象庁
気象庁の最新記者発表
地震の資料のページ
・ 文部科学省 地震調査研究推進本部
・ 防災科学技術研究所
防災科学技術研究所の最新記者発表
Ｋ-NET 強震観測網
Ｈｉ-net 地震活動のトピックス
ＫiＫ-net 基盤強震観測網
・ 建築研究所
国際地震工学センター
・ 産業技術総合研究所
活断層・地震研究センター
地質調査総合センター
地質調査情報センター
・ 東京大学地震研究所
・ 京都大学防災研究所
地震災害研究部門強震動研究分野
地震予知研究センター
巨大災害研究センター
・ 東北大学地震・噴火予知研究観測センター
・ 日本地震学会
日本地震学会の広報紙『なゐふる』
・ 土木学会
・ 地盤工学会
・ 日本建築学会
・ 日本地震工学会
・ 地域安全学会
・ 日本災害情報学会
・ （財）地震予知総合研究振興会
・ 防災フォーラム
・ （財）日本建築防災協会
・ NPO法人「国境なき技師団」（05/12/13設立）
■ 地震に関する基礎知識 top
・ 大震法関係ライブラリ
・ 防災白書
・ 「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」について（内閣府防災担当のＨＰ）
・ 活断層データベース （活断層・地震研究センター / 産業技術総合研究所）
・ 活断層について（内閣府防災担当のＨＰ）
・ 地震被害想定支援マニュアル （内閣府防災担当のＨＰ）
・ 地震被害想定支援ツール
・ 気象庁マグニチュード算出方法の改定（平成１５年９月2５日から）(PDFファイル)（気象庁）
・ 震度について（気象庁）
・ 震度と地表最大速度と地表最大加速度／震度と地表最大加速度（内閣府防災部門）
・ 震度〜最大加速度〜ＳＩ値関係表（国土交通省国土技術政策総合研究所）
・ 防災基礎講座（地震・火山災害編） （防災科学技術研究所）
・ 災害列島2004 特集 巨大地震が列島を襲う pdf （国土交通省）
・ 強震動地震学基礎講座 （日本地震学会）
・ 強震観測の最新情報 （日本地震学会）
・ 日本付近のおもな被害地震年代表 （日本地震学会）
・ 『地震』文献目録 （日本地震学会）
・ 国立天文台水沢観測所
トピックス
ゆっくり地震
日本海溝における静かな断層すべり
日本列島のプレートテクトニクスと地震の発生
地殻ひずみ観測あれこれ
濃尾大地震とＺ項
・ ＥＩＣ地震学ノート （東京大学地震研究所）
・ 国立科学博物館地震資料室
・ 耐震基準の変遷
建築物耐震基準の改正概要
建築基準法等に見る木造住宅の耐震基準の変遷
・震度階
-気象庁震度階：１０段階（震度：０〜７）
1948年の福井地震をきっかけに震度7が設けられた
1996年10月1日の震度階級改正までは、震度を無感、微震、軽震、弱震、中震、強震、烈震、激震と呼んでいた
1996年10月1日の震度階級改正により、震度5と6に「強」「弱」が設けられ、震度は10段階になった
-改訂メルカリ震度階（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｍｅｒｃａｌｌｉ、ＭＭ震度階）：１２段階
-ＭＳＫ震度階（Ｍｅｄｖｅｄｅｖ（ロシア）、Ｓｐｏｎｈｅｕｅｒ（ポーランド）、Ｋａｒｎｉｋ（チェコスロバキア）が作成した案，
三者の頭文字をとってＭＳＫ震度階と呼ぶ：１２段階
・地震対策・地震防災の用語集/j-bousai
・ リアルタイム地震防災
リアルタイム地震情報利用協議会
高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（文部科学省）
高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（文部科学省）
高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（防災科研）
大成リアルタイム地震防災システム
・ 孤立化
孤立化集落対策マニュアル（鹿児島県）
地震等災害時の海上からの救援活動、地方の小規模港湾・漁港の活用((社)海洋産業研究会)
・ 次世代震度情報ネットワークのあり方検討委員会（最終報告書，2006/4/14）（総務省消防庁）
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