■東南海・南海地震： 被害想定　死者は最大７４００人

記載日：2002年12月25日
○12月25日の新聞記事から
中央防災会議の「東南海・南海地震に関する専門調査会」、両地震が同時に発生した場合、約２７万７０００棟が全壊し、死者は最大で約７４００人に上るとの被害想定を公表した（東南海・南海地震等に関する専門調査会第7回 2002年12月24日）。
　（関連ニュース）
・2002年12月27日：津波3.4メートル→９メートル 古座町 「県内最大」予測にショック広がる
・2002年12月26日：東・南海地震／予想以上の被害想定だ（社説）
・2002年12月26日：東南海・南海地震同時発生すれば 建物被害だけで死者7400人 古座町９メートル、田辺６・５メートルの津波
・2002年12月26日：＜防災計画＞海のある自治体の７割が津波の避難地指定せず
・2002年12月25日：最大で死者７４００人と想定＝東南海・南海地震で（写真ニュース ）
・2002年12月25日：東南海・南海地震、被害予測発表　県、初の被害予測調査　中央防災会議　／香川
・2002年12月25日：国・中央防災会議　東南海・南海地震被害想定　南部で津波、最高２メートル　／岡山
・2002年12月25日：神戸、阪神で震度5強　東南海・南海地震被害想定
・2002年12月25日：東南海・南海地震発生時、県内は震度５以上−−中央防災会議・調査会／和歌山
・2002年12月25日：国・東南海・南海地震被害想定　諏訪などは震度５弱に
・2002年12月25日：＜東南海・南海地震＞被害想定　「津波被害」は先送

●静岡県中部で、１２月７日８日に Ｍ ３.８、Ｍ ３.１、Ｍ ２.６、 １５日に Ｍ ３.０、 ２０日に Ｍ ３.１

更新記載日：2002年12月20日
・12月20日18時03分静岡県中部（北緯34.94度、東経138.40度 深さ27km）Ｍ ３.１ 震源位置図
・12月15日01時02分静岡県中部（北緯34.88度、東経138.33度 深さ31km）Ｍ ３.０ 震源位置図
・12月08日22時43分静岡県中部（北緯34.96度、東経138.34度 深さ27km）Ｍ ２.６ 震源位置図
・12月07日22時45分静岡県中部（北緯34.99度、東経138.38度 深さ28km）Ｍ ３.１ 震源位置図
・12月07日22時15分静岡県中部（北緯35.00度、東経138.38度 深さ28km）Ｍ ３.８ 震源位置図
　同地区それ以前（今年）、
・10月15日15時21分静岡県中部（北緯35.04度、東経138.27度 深さ32km）Ｍ ３.１ 震源位置図
・ 8月31日03時35分静岡県中部（北緯34.91度、東経138.34度 深さ28km）Ｍ ３.８ 震源位置図
・ 7月20日22時08分静岡県中部（北緯35.02度、東経138.13度 深さ38km）Ｍ ３.１ 震源位置図
・ 7月07日01時53分静岡県中部（北緯35.17度、東経138.21度 深さ29km）Ｍ ３.３ 震源位置図
・ 6月28日07時39分静岡県中部（北緯35.20度、東経138.34度 深さ24km）Ｍ ２.９ 震源位置図
・ 6月28日07時31分静岡県中部（北緯35.19度、東経138.35度 深さ25km）Ｍ ３.６ 震源位置図
・ 1月04日14時00分静岡県中部（北緯34.99度、東経138.30度 深さ25km）Ｍ ４.０ 震源位置図

●１２月１９日、青森県東方沖で Ｍ ５

記載日：2002年12月19日
・ 12月19日21時19分青森県東方沖（40.9N　143.2Ｅ　深さ ごく浅い）Ｍ ５

■東南海地震、被害想定で全壊戸数は２０万棟　損保が試算

記載日：2002年12月6日
○１２月６日の新聞記事から ＋ １１月２５日の新聞記事から
東海、東南海両地震の住宅全壊戸数がいずれも阪神大震災の約２倍の２０万棟近くに達することが、損害保険会社４４社でつくる「損害保険料率算出機構」の試算で分かった。

■東海地震、御前崎沈降鈍化は「一時的な現象」　国土地理院

記載日：2002年12月6日
○１２月６日の新聞記事
５日、国土地理院は水準測量の１１月下旬の結果を発表。９〜１０月の前回データと比較で、御前崎付近は沈降を続けており、現段階で異常な動きはなかった。「沈降が鈍化した前回のデータは、一時的なゆらぎだった可能性がある」としている。

●１２月５日、宮城県沖で Ｍ ５、Ｍ ５.３ と続けて

記載日：2002年12月5日
・ 12月05日00時53分宮城県沖（38.7N　142.2Ｅ　深さ40km）Ｍ ５
・ 12月05日00時50分宮城県沖（38.7N　142.3Ｅ　深さ40km）Ｍ ５.３

●１１月３０日〜１２月１日にかけて、Ｍ５以上地震３回

記載日：2002年12月1日
・ 12月 01日18時57分 十勝沖 　　　　( 42.6Ｎ 　 144Ｅ　深さ100km) M ５.２
・ 11月 30日22時51分 与那国島近海( 23.7N　123.3Ｅ　深さ　50km) Ｍ ５.３
・ 11月 30日16時16分 釧路沖　　　　 ( 42.5N　　145Ｅ　深さ　40km) Ｍ ５.３

■東海地震、県西部のスロースリップ　「楽観視していない」　気象庁長官会見

記載日：2002年11月28日
○11月27日の新聞記事から
気象庁長官は２６日、東海地震想定震源域での「ゆっくり地震」について、「二年間も続くのは地震、地球物理学者にとって未経験。（異常に加速がみられない）静かな状況の中であっても、変化は生じている」と話し、警戒を呼び掛けた。また、「楽観視はしていない」と強調した。

■東海地震「いつ起きてもおかしくない」 気象庁長官の言

記載日：2002年11月26日
○11月26日の新聞記事から
気象庁長官は２６日、東海地震想定震源域での「ゆっくり地震」について、「初体験といえる現象だ。東海地震がいつ起きてもおかしくない状況になりつつある。」と述べた。

■「関係者はここ二十年で一番緊張している」 政府の地震予知連の副会長の言
　　東海地震第五期(２〜３か月前)に突入か

記載日：2002年11月23日
○11月22日の新聞記事から
地震予知連の岡田義光副会長は「御前崎の先端の沈降※が止まったらしいということは非常に気掛かりだ」と臨時観測の結果を待つ構えだ。「スロースリップの影響で沈降は止まったとも考えられるが、そのスロースリップが今後どうなるか―。東海地震へつながるのかどうか、関係者はここ二十年で一番緊張している」と説明する。
地震防災対策強化地域判定会の溝上恵会長は観測強化を求めていただけに臨時観測を歓迎し、「東海地震は既に定常的な観測で待ち受けるだけだけでは足りない時期に来ている」と現状を分析する。その上で「御前崎の沈降不足も一時的なのか継続的なのか、早く知りたい。変化量はわずかだが、東海地震が切迫した場合に現れるたぐいの重要な現象で、先回りした形で観測網を張る意味は大きい」としている。
※御前崎地殻変動時間変化

○東海地震へのシナリオ
地震防災対策強化地域判定会(いわゆる東海地震判定会)会長溝上恵氏の説明から：

　 第四期（２０００年〜）　　　　　：神津島・新島付近でＭ６地震発生、御前崎の沈降鈍化
　 第五期（地震発生２〜３月前）：御前崎の沈降停滞、隆起。 藤枝、川根などでの群発地震
　 第六期（地震発生２〜３日前）：御前崎の隆起加速。

○御前崎の先端の沈降が止まり、すでに第五期突入しているとするなら、（第五期の期間は２〜３か月と考えられ、もう既にある程度時間が経過しているとするなら）非常に緊迫した状況であることは確かです。そして、御前崎の隆起が始まると第六期に入り、その場合地震発生まで２〜３日しかありません。

○東海地震の発生月
６８４年からの過去１２回のデーターからでは、圧倒的には１２月の発生が多い（５回／１２回）。

○被災区域（震度分布/地震防災対策強化地域 /東海地震被害想定）
静岡県ほぼ全域が激震区域です。震度７の地域が多いです（400gal＝０.４Ｇ以上）。
関東でも神奈川県西部は防災対策強化地域で、震度６弱以上の地域が多いです。相当な揺れです（250gal＝０.２５Ｇ以上）。
山梨・長野県南部・愛知県も防災対策強化地域で、震度６弱以上の地域が多いです（250gal＝０.２５Ｇ以上）。特に山梨県南部は激震区域です。震度７の地域が多いです（400gal＝０.４Ｇ以上）。
それ以外の神奈川・東京・埼玉地域は、震度５強以下。そういっても相当な揺れです。

■東海地域で地殻変動異常＝スロースリップ
２００1年から、（現在一番問題になっている）東海地域で地殻変動異常＝スロースリップ＝サイレント地震（国土地理院が発表※）が起こりはじめ、昨年の10月24〜26日にかけての日本地震学会で，２００２−２００５年という説が出された。
特に、名古屋大学の山岡耕春助教授の２００２年説は、このスロースリップから算出したもので、このままスロースリップが続けば（実際に、昨年から現在まで続いている）という前提にたった計算で、今回の状況に一番適合する。
※昨年7月25日国土地理院発表当時の緊急インタビュー
昨年7月25日国土地理院発表当時の記事　「何が進行？東海の地下」

■東海地震の被害想定　全壊２３万戸、死者８１００人
2002年8月29日中央防災会議発表
今年８月２９日の政府の中央防災会議での東海地震の被害想定は、全壊２３万戸、死者８１００人。
震動による全壊は約２０万５３００棟（木造約１７万１５００棟、木造以外約３万３８００棟）、液状化現象で倒壊する建物は最大２万６０００棟（木造約２万２４００棟、木造以外３６００棟）で、合わせると約２３万棟となる。
建物の倒壊被害は清水、静岡、磐田、浜松市の周辺で大きく、最悪で１平方ｋｍ当たり５００〜１８００棟の木造家屋が全壊すると見積もられた。愛知県では豊橋市が最も被害が大きく、１平方ｋｍ当たり数百棟が全壊する地区もあると計算された。
建物倒壊などでの圧死者数は、自宅にいる人が多い午前５時に地震が起きた場合、約８１００人（木造約７８００人、木造以外約３００人）と見積もった。正午なら倒壊の恐れが小さいオフィスビルなどにいる人が多くなることから、約４１００人（木造約３７０0人、木造以外約４００人）とした。 ただ、これには、火災や津波による建物被害や死者数は入っていない。最終の被害想定では最悪の場合の死者数は約１万人に達する可能性もある。
警戒宣言を発令した場合の経済的影響の試算については、警戒宣言が３日続いた場合、一日当たり３４５１億円の経済的損失があると試算した。
詳細は、 中央防災会議東海地震被害想定

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