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| （株）ＩＡＵの［地震情報・地震防災情報］参照 | ||||||||
| ● 目 次 ■ 東海地震・東南海地震・南海地震の記事・情報 back ■東海・東南海・南海地震の情報 ・2011年8月12日04時37分遠州灘（北緯34.4度、東経138.2度 深さ約10km）Ｍ５．２ (気象庁) ・2011年8月01日23時58分駿河湾（北緯34.7度、東経138.6度 深さ約20km）Ｍ６．１ 震度５弱(気象庁) ・2011年7月05日19時18分和歌山県北部（北緯34.0度、東経135.2度 深さ約10km）Ｍ５．４ 震度５強(気象庁) クローズアップ２０１１：中央防災会議調査会中間報告 自治体対策に影響（毎日新聞 2011年6月26日） Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」 ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算（産経ニュース2011.6.16 13:52） ９県知事会議、東海・東南海・南海地震に備え（2011年6月15日22時37分 読売新聞） 東海３連動地震、名古屋中心部も浸水 名大准教授ら調査（2011年6月15日5時49分 朝日新聞） 東海・東南海・南海３連動地震の対策強化を 11年度防災白書（日本経済新聞2011/6/14 11:26 ） 「今は巨大地震活動期 Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表（2011年4月15日12時24分 朝日新聞） 大きな余震 地震活動期に警戒強めよ（2011.4.9 02:29 産経ニュース） 「東海、東南海、南海」地震、日向灘連動ならＭ９も（日本経済新聞 2011/4/8 2:00） マグニチュード（Ｍ）と震度（文藝春秋編 日本の論点PLUS 2011.03.17 更新） 「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」（衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）2005年2月23日） 下記の東海、東南海、南海地震は、連動型でＭ９以上に見直される可能性が高いです。 ■東海地震に関する記事 【東海地震】 → 東海地震対策の概要 pdf ／ 東海地震対策-詳細- この阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１１倍の東海地震は、政府中央防災会議の発表では、静岡県を中心に建物全壊約４６万棟、死者約１万人、被害総額約３７兆円と予測されており、「東海地震に関する専門調査会報告」(2001年/中央防災会議)の中で、東海地震がいつ発生してもおかしくないとしています。 静岡県の広域で震度６強以上が予測（下図の橙色） されています。 → 「東海地震の被害想定（政府中央防災会議 平成15年3月18日発表）」 pdf（下図参照） また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。 → 軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf ●東海地震に係る地震防災応急計画の作成状況調査（平成17年6月29日）（消防庁） ●東南海・南海大地震に係る地震防災対策計画の作成状況調査(平成17年6月29日) （消防庁） ●東南海・南海地震に係る広域的な地震防災体制のあり方に関する研究報告書(平成16年6月24日) （消防庁） 気象庁｜防災気象情報｜東海地震関連情報｜東海地震とは？ ・随時更新：気象庁 | 報道発表資料，地震防災対策強化地域判定会会長会見(定例) ・随時更新：気象庁｜防災気象情報，東海地震関連情報 ・随時更新：国土地理院｜東海地方の地殻変動 ・随時更新：国土地理院｜記者発表，地殻変動について ・随時更新：国土地理院｜地震予知連絡会の活動報告 ・随時更新：国土地理院｜地震予知連絡会東日本部会の活動報告 ・東海地震対策専門調査会 ・2008年 7月 2日：第１回地震予知連絡会東日本部会 ・2006年 2月 7日：2006/02/07 … 2006年1月の東海地域における移動性スロースリップ及び深部低周波微動(PDF) (防災科学技術研究所) ・2004年 9月23日：西南日本に発生する深部低周波微動の活動概況（防災科学技術研究所） ・2003年 8月29日：傾斜及び地震観測結果から明らかとなった東海地域における異常（防災科学技術研究所） ・2003年 7月29日：東海地震緊急対策方針（閣議決定） ・2003年 6月16日：伊豆半島東方沖の地震活動について[PDF形式]（気象庁） ・2003年 6月16日： ６月１３日からの伊豆半島東方沖の地震活動に関する地殻変動 （国土地理院） ・2003年 5月29日：東海地震対策大綱（中央防災会議） ・2003年 5月29日：東海地震対策専門調査会報告 ・2003年 3月19日：東海地震想定 死者、山梨は最大４００人 中央防災会議 全体では１万人 ・2003年 3月19日：東海地震 警戒宣言ない場合県内死者100人超 ・2003年 3月18日：東海地震に係る被害想定結果について（中央防災会議発表） ・2003年 3月16日：＜東海地震＞死者最大１万人に 中央防災会議の被害想定で ・2003年 3月16日：東海地震、冬の朝５時なら死者は最悪１万人以上 ・2003年 2月 1日：東海地震、東南海・南海地震、高まる同時発生の恐れ ・2003年 1月22日：［予知最前線］名大地震火山観測研究センター長・藤井直之さんに聞く ／愛知 ・2003年 1月 8日：［予知最前線］単独の発生例なく−−東海・東南海・南海“地震３兄弟” ／愛知 ・2003年 1月 8日：東海地震震度６級県全域も(02.02.11) ・2003年 1月 3日：愛知県が木造住宅耐震改修に補助 新年度から ・2003年 1月 1日：東海地震、目離せぬスロースリップ ・2003年12月29日：新幹線､警戒宣言後も運行 ＪＲ東海が見直し案 ・2002年12月27日：大規模災害時､｢海上輸送｣確保へ 県､旅客船協会と協定 ・2002年12月20日：愛知県、防災局を部並みへ 東海地震に備え強化−−行政合理化推進会議 ・2002年12月16日：三重県が木造住宅の耐震診断−−長島町・木曽岬町で実施へ ・2002年12月10日：東海地震への備えを論議 諏訪市で防災シンポ ・2002年12月 6日：地震予知連絡会強化地域部会議事概要 ・2002年12月 5日：＜東海地震＞御前崎の沈降鈍化は「一時的な現象」 国土地理院 ・2002年11月27日：県西部のスロースリップ 「楽観視していない」 気象庁長官会見 ・2002年11月27日：掛川―御前崎の水準測量が終了 国土地理院 ・2002年11月26日：＜気象庁長官＞東海地震「いつ起きてもおかしくない」 ・2002年11月25日：切迫度に応じ行動目安 東海地震予兆段階で国が情報 ・2002年11月22日：関係者､データ注視 県西部に臨時観測点 ・2002年11月22日：県西部の地殻変動異常長期化 掛川など臨時観測点 ・2002年11月21日：＜地震予知＞ＧＰＳ観測点を静岡に増設 国土地理院 ・2002年11月21日：東海地域の地殻変動観測の強化について 国土地理院 ・2002年11月19日：歪計、県内３地点追加 気象庁、監視網を強化 ・2002年11月19日：県西部のスロースリップ 予知連、集中的に検討 ・2002年11月13日：震源域の「固着域」 内陸部で緩みか 防災科技研の松村氏 ・2002年11月10日：「ゆっくり地震」に注目！ 隣に大地震の震源域潜むか ・2002年10月26日：御前崎付近 沈降、わずかに鈍化 判定会「東海地震に結び付かず」 ・2002年 8月30日：東海地震 死者最大８１００人 国が初の被害想定 全壊２３万棟「阪神」を上回る ・2002年 8月29日：東海地震対策専門調査会 被害想定の検討状況及び警戒宣言による経済的影響について ・2002年 8月20日：浜名湖周辺、地殻変動続く 地震予知連 ・2002年 6月 1日：浜名湖周辺のスロースリップ 震源｢固着域｣まで到達か ・2002年 5月21日：「気持ち悪い状態続く」東海地殻変動で地震予知連会長 ・2002年 4月23日：東海地震対策専門調査会 地震防災対策強化地域について報告 ・2002年 4月10日：強化地域263市町村に 愛知､山梨､三重など―中央防災会議 ・2002年 2月19日：異常な地殻変動続く 地震予知連 ■東南海地震・南海地震に関する記事 【東南海・南海地震】 → 東南海・南海地震対策の概要 pdf ／ 東南海・南海地震対策-詳細- この東海地震の連動型地震とも言われています、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約９０倍の東南海・南海地震は、政府中央防災会議の発表では、関東以西で建物全壊約６３万棟、死者２万１千人以上、被害総額約５７兆円（夕方時）にのぼると予想されています。 さらに、東海、東南海、南海地震が同時発生しますと、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１２８倍となり、関東以西で建物全壊約９６万棟、死者２万８０００人以上、被害総額約８１兆円（夕方時）にのぼると予想されています。 広域で震度６強以上が予測（下図の橙色）されています。 → 「東海、東南海、南海地震同時の被害想定等（政府中央防災会議 平成15年9月17日発表）」 pdf（下図参照） また、政府の地震調査研究推進本部の発表では、東南海地震の地震発生確率として、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％以上、南海地震の地震発生確率として、３０年以内に６０％、５０年以内に９０％ としています。 また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東南海・南海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。 → 軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf ・随時更新：東南海・南海地震等に関する専門調査会 ・随時更新，神戸新聞 ・ 2008年12月 5日：記者発表資料 ・ 2008年 8月 1日：公表資料 ・ 説明資料 【PDF 194KB】 ・ 上町断層帯の地震による地殻変動等に伴う浸水可能性の評価について 【PDF 4107KB】 ・ 上町断層帯の地震による地殻変動等に伴う浸水可能性の評価について 〜参考資料〜 【PDF 6782KB】 ・ 2008年5月14日：東南海・南海地震等に関する専門調査会（第34回） ・ 資料2概要 【PDF 2823KB】 ・ 資料3中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定手法について 〜交通被害、ライフライン被害、孤立集落の発生など〜【PDF 1169KB】 ・ 資料4中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について 〜交通被害、ライフライン被害、孤立集落の発生など〜 【PDF 9305KB】 ・ 資料5中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定手法について 〜経済被害〜 【PDF 509KB】 ・ 資料6中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について 〜経済被害〜 【PDF 423KB】 ・2008年 2月18日：中央防災会議 奈良・京都などの国宝・重要文化財２５５件の建築が倒壊も ・中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果（基本被害及び文化遺産の被災可能性）について ・資料3-1（PDF：844KB） 基本被害 ・資料3-2（PDF：4097KB）〜 文化遺産の被災可能性 〜 ・資料5（PDF：4233KB） 中部圏・近畿圏の内陸地震に係る 被害想定について（概要版） ・2007年11月01日：東南海・南海地震等に関する専門調査会（第31回） 政府の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は11月1日、近畿と中部圏での直下型地震が発生した場合の想定想定を公表した。 ・平成19年11月1日 記者会見資料 ・東南海、南海地震等に関する専門調査会（第31回） ・概要(pdf) ・中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について〜基本被害〜(pdf) ・地震別震度(pdf) ・被害想定結果(pdf) ・府県別想定結果(pdf) ・近畿直下型地震、死者4万2000人・中央防災会議が被害想定(日本経済新聞11月1日) ・大阪府中心部走る断層帯、大地震なら死者最大の4万人余 (読売新聞11月1日) ・大阪直下の上町断層帯地震で死者4万2千人 国が想定(朝日新聞 11月1日) ⇒ 近畿圏・中部圏直下地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ ・猿投−高浜断層帯Ｍ７．６ ：全壊約３０万棟、 死者約１万１０００人 ・名古屋市直下Ｍ６．９ ：全壊約１４万棟、 死者約４２００人 ・加木屋断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１２万棟、 死者約４１００人 ・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７ ：全壊約１９万棟、 死者約５９００人 ・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６ ：全壊約８．３万棟、死者約２８００人 ・花折断層帯Ｍ７．４ ：全壊約３８万棟、 死者約１万１０００人 ・京都西山断層帯Ｍ７．５ ：全壊約４０万棟、 死者約１万３０００人 ・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１４万棟、 死者約３７００人 ・生駒断層帯Ｍ７．５ ：全壊約５６万棟、 死者約１万９０００人 ・上町断層帯Ｍ７．６ ：全壊約９７万棟、 死者約４万２０００人 ・中央構造線断層帯Ｍ７．８ ：全壊約２８万棟、 死者約１万１０００人 ・阪神地域直下Ｍ６．９ ：全壊約２９万棟、 死者約６９００人 ・山崎断層帯主部Ｍ８．０ ：全壊約１８万棟、 死者約７５００人 ・2006年 12月 7日：東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回） 政府の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は12月７日、近畿と中部圏での直下型地震が発生した場合の想定震度を公表した。 ・ 起こりうる直下地震、京阪神の大半で震度７〜６強(読売新聞) ・ 近畿・中部圏直下型地震、大阪や名古屋で震度７と予想(読売新聞) ・ 近畿圏直下型で震度分布公表 大阪府全域で「６強」以上(産経新聞) ・ 中部・近畿、直下型で震度７予測 東南海より先の恐れ(中日新聞) ・ 関空に５メートルの津波 直下型地震で国が震度予想 (朝日新聞) ・ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB ・2006年 2月 7日：2006/02/07 … 2006年1月の東海地域における移動性スロースリップ及び深部低周波微動(PDF) (防災科学技術研究所) ・2006年 2月 6日：東南海・南海地震 津波死者、想定の倍以上？ 「インド洋」の破壊力注目 内閣府見直し（産経新聞） ・2003年12月16日：中央防災会議議事次第（中央防災会議） 東南海・南海地震防災対策推進地域の指定について（説明資料／中央防災会議） pdf 東南海・南海地震防災対策推進地域の指定について（資料／中央防災会議） pdf 東南海・南海地震対策大綱について（説明資料／中央防災会議） pdf 東南海・南海地震対策大綱(案)（中央防災会議） pdf 東南海・南海地震に対する報告（中央防災会議） pdf 東南海・南海地震に対する報告 図表集（中央防災会議） pdf ・2003年12月16日：東南海・南海地震防災対策推進地域の指定について pdf ・2003年 7月25日：「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」施行 pdf ・2003年 4月17日：東南海、南海地震の被害想定について pdf ・2003年 2月 1日：南海地震： 発生時の保険金支払額は計５１７０億円 日本損保協 ・2003年 2月 1日：東海地震、東南海・南海地震、高まる同時発生の恐れ ・2003年 1月22日：各地で助成制度を創設−−木造住宅の耐震診断 ／愛知 ・2003年 1月16日：［必ず来る南海地震］防災元年２００３ 阪神大震災にまつわる県内の話題／和歌山 ・2003年 1月15日：［必ず来る南海地震］防災元年２００３／５ 自主防災／和歌山 ・2003年 1月 6日：［必ず来る南海地震］防災元年２００３／４ 鉄道の防災対策／和歌山 ・2003年 1月 3日：南海地震に備え実践マニュアル 兵庫県が策定へ ・2002年12月27日：津波3.4メートル→９メートル 古座町 「県内最大」予測にショック広がる ・2002年12月26日：東南海・南海地震 中四国にも備え促す（社説） ・2002年12月26日：東南海・南海地震／予想以上の被害想定だ（社説） ・2002年12月26日：東南海・南海地震同時発生すれば 建物被害だけで死者7400人 古座町９メートル、田辺６・５メートルの津波 ・2002年12月26日：＜防災計画＞海のある自治体の７割が津波の避難地指定せず ・2002年12月25日：最大で死者７４００人と想定＝東南海・南海地震で（写真ニュース ） ・2002年12月25日：東南海・南海地震、被害予測発表 県、初の被害予測調査 中央防災会議 ／香川 ・2002年12月25日：国・東南海・南海地震被害想定 諏訪などは震度５弱に ・2002年12月25日：国・中央防災会議 東南海・南海地震被害想定 南部で津波、最高２メートル ／岡山 ・2002年12月25日：神戸、阪神で震度5強 東南海・南海地震被害想定 ・2002年12月25日：東南海・南海地震発生時、県内は震度５以上−−中央防災会議・調査会／和歌山 ・2002年12月25日：＜東南海・南海地震＞被害想定 「津波被害」は先送り ・2002年12月25日：東南海・南海地震､Ｍ8.6で被害想定 死者は最大7400人−中央防災会議 ・2002年12月25日：南海・東南海同時地震 想定死者は最大７４００人 ・2002年12月24日：＜耐震改修補助＞国の制度導入は１４自治体 利用実績２７件のみ ・2002年12月22日：住宅耐震補助： 国の補助制度を先駆けて来年度から導入 大阪市 ・2002年12月20日：東南海・南海の観測強化 気象庁が海底地震計 ・2002年12月13日：＜消防庁＞東南海、南海地震に備え全国規模の応援プラン策定へ ・2002年12月 6日：＜東南海地震＞被害想定で全壊戸数は２０万棟 損保が試算 ・2002年12月 2日：東南海・南海地震観測体制の強化（電子基準点の増設） 国土地理院 ・2002年11月27日：東海沖に地震計増設へ 監視強化で気象庁 ・2002年11月27日：［緊急発信］キーパーソンに聞く 南海地震への心構え ・2002年11月25日：全壊、東南海地震１７.６万棟、南海地震２.１万棟 損保料率算出機構予測 ・2002年 6月24日：地震対策法案／東南海・南海への警戒を ・2002年 1月24日：南海地震・遅れる備え ・2001年 9月27日：南海・東南海地震： 発生確率、３０年以内に４０〜５０％ ・2001年 6月28日：東南海・南海地震等に関する専門調査会設置決定 ■東海地震・東南海地震・南海地震に関する情報 東海地震・東南海地震・南海地震に関する基礎情報 ・ 東海地震に関する新聞社の情報 ・ 政府の中央防災会議（中央防災会議）
【近畿圏・中部圏直下型地震】 さらに、東南海、南海地震が発生する前に、内陸での直下型地震が起きると考えられてております。 政府中央防災会議の発表では、以下の地震が想定されています。 → 詳細Ｑ＆Ａ → 東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回/2006年12月7日）/中央防災会議 東南海・南海地震等に関する専門調査会（第31回/2007年11月01日）/中央防災会議 ・猿投−高浜断層帯Ｍ７．６ ：全壊約３０万棟、 死者約１万１０００人 ・名古屋市直下Ｍ６．９ ：全壊約１４万棟、 死者約４２００人 ・加木屋断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１２万棟、 死者約４１００人 ・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７ ：全壊約１９万棟、 死者約５９００人 ・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６ ：全壊約８．３万棟、死者約２８００人 ・花折断層帯Ｍ７．４ ：全壊約３８万棟、 死者約１万１０００人 ・京都西山断層帯Ｍ７．５ ：全壊約４０万棟、 死者約１万３０００人 ・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１４万棟、 死者約３７００人 ・生駒断層帯Ｍ７．５ ：全壊約５６万棟、 死者約１万９０００人 ・上町断層帯Ｍ７．６ ：全壊約９７万棟、 死者約４万２０００人 ・中央構造線断層帯Ｍ７．８ ：全壊約２８万棟、 死者約１万１０００人 ・阪神地域直下Ｍ６．９ ：全壊約２９万棟、 死者約６９００人 ・山崎断層帯主部Ｍ８．０ ：全壊約１８万棟、 死者約７５００人 以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、京阪神圏、中京圏（名古屋大都市圏）のほぼ全域で震度７〜６強と予想されています（下図の橙色、下図には東南海、南海地震も含まれています）。 → 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB
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