日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行について
　・2005年 8月5日：日本・千島海溝震源の地震防災対策特措法を９月施行（日本経済新聞）　
法律第二十七号（平一六・四・二）「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」
・2004年 3月20日：第159回国会 8「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案要綱」
・2004年 3月20日：第159回国会 8「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案」

■中央防災会議
随時更新：「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」

・2006年2月17日：第16回中央防災会議　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱決定　
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会の検討結果報告　説明資料１ / 資料１
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定（答申）　　説明資料２ / 資料２
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱　説明資料３ / 資料３
　・2006年02月18日：東北沖の大地震に備え130市町村で対策・防災会議が大綱（日本経済新聞）
　・2006年02月17日：大地震対策の推進地域に１３０市町村、調査会が答申（読売新聞）
　・2006年02月17日：日本海溝型地震、１３０市町村が防災対策「推進地域」に（朝日新聞）
・2006年 1月25日：「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」報告について　
　　資料１　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定について　 PDF
　　資料２　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告　 PDF
　　巻末資料１　 PDF　　巻末資料２　 PDF　　巻末資料３　 PDF　　巻末資料４　 PDF
　　巻末資料５　 PDF　　巻末資料６　 PDF　　巻末資料７　 PDF
　・2006年01月25日：最悪時で全壊２万１０００棟　津波避難体制整備で死者減（産経新聞）
　・2006年01月25日：日本海溝地震、最悪で死者２７００人　防災会議が想定（朝日新聞）
　・2006年01月25日：北海道・東北で巨大地震なら死者2700人も （日本経済新聞）

・2005年 9月27日：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定（諮問）（第15回中央防災会議）　
・2005年 6月22日：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会（第10回）
　・2005年 6月22日：急がれる観測網整備　「宮城沖切迫」認識が一致（河北新報社）
　・2005年 6月22日：宮城沖地震　仙台など震度６弱　調査会推計（河北新報社）
　・2005年 6月22日：太平洋沖で大地震なら北海道で震度６強も・中央防災会議推計（日経新聞）
　・2005年 6月22日：三陸沖、震度４でも巨大津波…中央防災会議が推計（読売新聞）
　・2005年 6月22日：津波、三陸で２０ｍ級の恐れ　８地震で中央防災会議予測（朝日新聞）
　・2005年 6月22日：三陸海岸に最大２０メートル超　専門調査会推計（毎日新聞）