・2006年4月21日：第17回中央防災会議　首都直下地震の地震防災戦略（中央防災会議）　
・2005年9月27日：第15回中央防災会議　首都直下地震大綱決定（2005年9月27日 中央防災会議）　
　　　　　　　　（首都直下地震大綱説明資料 pdf ／ 首都直下地震大綱 pdf）
　・2005年9月28日：中枢機能の維持を重視　首都直下地震対策の大綱決定（朝日新聞）　
　・2005年9月27日：「直下型」でも行政・金融機能維持を…地震対策大綱（読売新聞）　
　・2005年9月27日：中央防災会議：首都直下地震対策大綱決める（毎日新聞）　
・2005年7月26日：第14回中央防災会議 /首都直下地震対策について　
・2005年7月26日：「首都直下地震対策専門調査会報告」について　
・2005年7月22日：首都直下地震対策専門調査会（第20回）　
　　　　　　　　　 首都直下地震対策専門調査会報告書の概要版 pdf版
　　　　　　　　　 首都直下地震対策専門調査会報告書 pdf版
　　　　　　　　　 首都直下地震対策に関する参考資料 pdf版
　・2005年7月25日：政府首都直下地震で対策（日本工業経済新聞）
　・2005年7月22日：首都地震対策、中枢機能の維持に重点…防災会議報告書（読売新聞）
　・2005年7月22日：中央防災会議調査会、首都直下地震対策を報告（日本経済新聞）
　・2005年7月22日：首都直下地震対策で報告案、補助・税制優遇で耐震改修を促進（新建ハウジング）
　・2005年7月22日：防災会議報告案・震災後の首都機能維持、３日間は各機関で（日本経済新聞）
　・2005年7月22日：火災に強い都市づくり　首都直下地震に備え調査会報告書（朝日新聞）
・2005年7月 6日：首都直下地震対策専門調査会（第19回）
　　　　　　　　　 首都直下地震対策の体系 pdf版
　　　　　　　　　 被害想定結果について pdf版
・2005年6月14日：第13回中央防災会議 /首都直下地震対策について
　　　　　　　　　 国土交通省の首都直下地震対策について pdf版
・2005年2月25日：首都直下地震対策専門調査会（第15回）
　　　　　　　　　 被害想定結果について pdf版
　・2005年3月 2日：被害想定、防災計画見直し 都議会 直下型地震で知事表明（東京新聞）
　・2005年2月26日：首都直下地震 『減災』への対策を迫る被害想定（読売新聞）
　・2005年2月26日：首都直下 被害 １１２兆円 阪神大震災級想定 間接的な経済損４割（産経新聞）
　・2005年2月26日：首都圏直下型地震被害１１２兆円　中央防災会議試算（東京新聞）
　・2005年2月26日：避難者１３０万人／直下地震で千葉県内被害（朝日新聞）
　・2005年2月25日：首都直下地震、避難所生活４６０万人（日本経済新聞）
　・2005年2月25日：首都直下地震：衝撃的な被害想定　壊滅回避へ対策急務（毎日新聞）
　・2005年2月25日：首都直下地震：経済被害は１１２兆円、国家予算上回る（毎日新聞）
　・2005年2月25日：首都直下地震、経済被害112兆円・中央防災会議想定（日本経済新聞）
　・2005年2月25日：経済損失１１２兆円　首都直下地震で専門調査会被害想定（朝日新聞）
　・2005年2月25日：東京直下大地震、経済被害は最悪で１１２兆円（読売新聞）
　・2005年2月25日：中防会議の被害想定結果の要旨（中国新聞）
・2004年12月15日：首都直下地震対策専門調査会（第13回）
　　　　　　　　　　直接的被害想定結果について
　　　　　　　　　　直接的被害想定結果について（参考資料編）
　・2004年12月15日：死者は最大1万2000人に、首都直下型地震で防災会議想定（日経新聞）
　・2004年12月15日：首都直下地震、死者は最悪１万３千人　中央防災会議想定（朝日新聞）
　・2004年12月15日：死者は最大１万２０００人 首都圏直下型地震（東京新聞）
・2004年11月17日：首都直下地震対策専門調査会（第12回）
・2004年11月17日：首都直下地震対策専門調査会（第12回）
　　　　　　　　　　地震ワーキンググループ報告書（図表集）
　・2004年11月17日：中央防災会議：首都直下地震なら広範囲で６強　初の推計（毎日新聞）
　・2004年11月17日：広範囲で震度６弱以上予想　首都直下地震で中央防災会議（朝日新聞）
　・2004年11月17日：臨海で震度７も・中央防災会議、首都圏直下で想定（日経新聞）
　・2004年11月17日：首都圏で震度６強想定「直下型」対策用の分布図中央防災会議（産経新聞）
　・2004年11月17日：臨海で震度７も・中央防災会議、首都圏直下で想定（日経新聞）
　・2004年11月17日：首都圏直下Ｍ６．９なら臨海部で『７』も防災会議が予測図（東京新聞）

■国土交通省の首都直下地震対策
・2005年6月14日：国土交通省の首都直下地震対策について pdf版　

■東京都防災会議地震部会(東京都防災ホームページ）（東京都防災会議）
・2006年3月28日：「首都直下地震による東京の被害想定」（最終報告）の公表について　　
　　　　　　　　　 　　「首都直下地震による東京の被害想定」（最終報告）の詳細　　
・2006年2月　　　：首都直下地震による東京の被害想定（中間報告）の概要　　
　　　　　　　　　　　首都直下地震による東京の被害想定（中間報告）の概要 PDF　　
・2005年7月14日：東京都防災会議地震部会（第１回）の開催結果について　

■南関東地震（相模トラフ沿いの地震活動）の長期評価について
・ 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価について（平成１６年８月２３日）（地震調査研究推進本部）
　・2004年 8月24日：南関東でＭ７級発生、１０年以内に可能性３０％−−調査委予測（毎日新聞）
　・2004年 8月23日：南関東の大地震確率、Ｍ７級は３０年以内に７０％（朝日新聞）
　・2004年 8月23日：相模トラフ震源のＭ７地震、３０年以内に７０％の確率（読売新聞）

■神縄・国府津−松田断層帯の地震に関する情報
・ 神縄・国府津−松田断層帯の長期評価の一部改訂について　（平成１７年３月９日）（地震調査研究推進本部）
　・ 2005年 3月9日：地震確率：神奈川西部はＭ７．５、３０年以内に最大１６％（毎日新聞）
　・ 2005年 3月9日：３０年内の大地震、確率最大１６％　神縄・国府津―松田（朝日新聞）
　・ 2005年 3月9日：神奈川―静岡またぐ活断層、大地震の確率上昇（読売新聞）
　・ 2005年 3月9日：静岡から神奈川の断層、30年内の発生確率最大16％・地震調査委（日本経済新聞）
・ 神縄・国府津−松田断層帯の調査結果と評価について（平成９年８月６日） （地震調査研究推進本部）

■首都圏における長周期地震動増幅の可能性
・ 首都圏における長周期地震動増幅の可能性（2005年4月26日）（産業技術総合研究所）
・ 首都圏における長周期地震動増幅の可能性−地下に潜む巨大な基盤の凹み− （2005年04月27日） pdf版
　・2005年 4月26日：地震解析： 関東平野で１．６倍強の揺れ　産総研など発表（毎日新聞）
　・2005年 4月26日：産総研など、関東平野の地下深部基盤の凹凸の影響で長周期地震動増幅の可能性と発表（日本経済新聞）

■直下の新しいプレート構造の提案　
・ 関東直下の新しいプレート構造の提案（2005年6月10日）（産業技術総合研究所　活断層研究センター）

■首都圏の震源断層、想定より浅く被害拡大の恐れ　
・ 首都圏の震源断層、想定より浅く被害拡大の恐れ・東大（日本経済新聞）(2005年7月15日)
・ 地殻構造探査で明かになった首都圏直下の震源断層の形状 −　関東西部で浅くなった震源断層、反射強度とアスペリティの関連性を発見　− （東京大学地震研究所）

■2005年07月23日千葉県北西部地震Ｍ６．０　東京で震度５強